※インターネット上で公表されている情報から、今回の文科大臣通知に至る経緯を日誌形式でまとめてみました。 2015年6月25日 自由民主党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」（以下「拉致対策本部」と省略）対北朝鮮措置シミュレーション・チームが「対北朝鮮…

第1審：京都地方裁判所（2013年10月8日判決、原告＝京都朝鮮学園、被告＝在特会および8人の個人） 第2審：大阪高等裁判所（2014年7月8日判決、控訴人＝1審被告、被控訴人＝1審原告） 最終審：最高裁判所（2014年12月10日判決） 確定判決：第７の２（無形損害…

2014年9月26日人種差別撤廃委員会日本の第７回・第８回・第９回定期報告に関する最終見解（日本政府仮訳）朝鮮学校１９．委員会は，（a）高等学校等就学支援金制度からの朝鮮学校の除外，及び（b）朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停…

２７文科際第１７１号平成２８年３月２９日 北海道外１都２府２４県知事 殿*1 文部科学大臣 馳 浩 朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知） 朝鮮学校に係る補助金交付については、国においては実施しておりませんが、各地方公共団体において…