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賛同者 1次集約以後 47名(9月6日時点)

Andrew Harding、石田哲朗、宇野邦一、江口 怜、呉衡基、大泉惟、影浦峡、糟谷憲一、勝守真、加藤公一、金山萬里子、金山弥平、岸田靜枝、金京子、金美慶、清末愛砂、金勇大、髙希麗、小谷野毅、近藤宏、澤田稔、鈴木克成、副島昭一、田中宏、谷川由佳、戸田…

賛同者 1次集約分 882名(5月25日まで)

相川拓也、青木茂、青野正明、青柳周一、赤木和重、秋山道宏、阿久澤麻理子、阿久津昌三、明戸隆浩、浅地直樹、浅田進史、芦川晋、東志保、安髙真弓、足立芳宏、阿部浩己、阿部太郎、天池洋介、荒井明夫、荒川敏彦、蘭信三、有元健、安渓遊地、庵逧由香、飯…

賛同者のメッセージ(4)

私は文部科学省が政治的意図をもって、朝鮮学校に対して高等学校など[就学支援金]制度から除外したのに続き、地方自治体の補助金交付にまで介入しようとする、朝鮮学校児童生徒たちへの前代未聞の差別行為に対し、激しい憤りをもって断固糾弾し強く抗議しま…

賛同者のメッセージ(3)

国際的な人権基準に照らせば、民族的マイノリティが自らの文化・言語を享有・使用する権利は当然に保障されるべきであり、日本が批准する国際人権諸条約でも、すべての者への教育権が認められています。たとえば、日本政府が1979年に批准した社会権規約第13…

賛同者のメッセージ(2)

永住資格をもつ在日朝鮮人は、税法上の「居住者」として日本国民と同様の納税の義務を負っているにもかかわらず、参政権も認められていない、したがって、補助金の交付決定を大きく左右する知事の選挙に参加することすらもできない。二重三重に住民としての…

賛同者のメッセージ(1)

朝鮮学校に対する補助金を停止することは、絶対にゆるされません。同様に、日本政府は、朝鮮高校への「就学支援金」を一刻も早く支給すべきです。 外国人人材や外国人観光客の受け入れを進める一方で、今回のような民族差別的な措置を講じることは日本社会を…