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賛同者のメッセージ(2)

  • 永住資格をもつ在日朝鮮人は、税法上の「居住者」として日本国民と同様の納税の義務を負っているにもかかわらず、参政権も認められていない、したがって、補助金の交付決定を大きく左右する知事の選挙に参加することすらもできない。二重三重に住民としての権利を剥奪されている。そのこと自体がおかしい。それにもかかわらず、反撃をおそれなくてもよいと感じる人びとが、「スパイ養成所に血税を投入できるか!」「カツアゲ集団!」というような罵詈雑言を投げつけている。1930年代の台湾や朝鮮で繰り広げられた事態と、ほとんど同じようなことが、いま、この日本社会で、繰り広げられている。そのことに呆然とせざるをえない。文部科学省がこうしたレイシズムを助長し、追認するような通知を出すのは、許しがたい。
  • 外交問題と国内のマイノリティの教育問題はまったく別の問題です。教育の場では、多様な価値観を保障してください。
  • 「子どもの権利」を保障しないといけないのは国であり政府です。
  • 歴史的経緯を無視しする政府方針に対し、強く抗議します。
  • 政治と教育は不可分であり、マイノリティの民族教育がその居住国の主流な政治的潮流と異なる傾向をもつ可能性は常に存在します。日本政府は政治性をもとにした民族教育の制限をおこなうべきではありません。
  • 安倍政権による教育への介入がいよいよここまで来たか、と怒り心頭です。一日も早く、退陣させる必要があると思います。このままでは、日本は再び世界の孤児になります。
  • すべての子どもに教育権を。これはSDGS(持続可能な開発目標)のミッションです。
  • 朝鮮学校に対する公権力の恣意的な干渉・弾圧を即時に撤回し、植民地支配責任に基づいた民族教育権の保障を求めます。
  • 子ども達には学ぶ権利があります。日本の公教育の場では、マイノリティが自己肯定感を育める教育が得られないからこそ、朝鮮学校で学んでいるのです。自らの公教育を省みるどころか、教育の場を政治利用するなど、断じて許されることではありません。彼らは捕虜ではありません。
  • マイノリティの子どもたちに対する学習権の侵害に、強く抗議します。
  • 全国的な地方自治体が朝鮮学校に対して行ってきた補助金は日本社会の良識によって生じ、継続されてきたものです。それに対し文科省が圧力を加えるのは、自ら日本社会の良識を踏みにじろうとするものです。朝鮮学校の世界の良識が認めています。文科省朝鮮学校に対する差別政策を改めるべきです。
  • 教育を受ける権利は憲法上の権利であり、日本に居住する子どもたちの教育を受ける権利を平等に保障する義務が国及び地方公共団体にあることは明白です。民族的出自で教育を受ける権利保障にことさら差別を設けることは憲法14条に違反します。また、社会権規約や難民条約、子どもの権利条約2条差別の禁止、28条教育への権利、および30条少数者の自文化共有権にも違反します。文部科学大臣は直ちに本件通知の撤回を行うように求めます。
  • 在日韓国朝鮮人の方々がどのような歴史的経緯で日本にいるのかを考えず、外交や政治を理由にその子どもたちが民族教育を受ける機会を奪うことがあってはなりません。日本という国でマイノリティとして生きていく彼女たち・彼らにとって、民族教育にどのような意義があるのかをもう一度考えるべきです。また民族教育への差別が、ヘイトスピーチなどの台頭につながったということを政府は重く受け止めるべきだと思います。地方公共団体補助金に対する政府の不当な介入はするべきではありません。
  • 外交問題を背景に教育活動に対して圧力をかけることは教育の機会の平等の原則に反します。外交問題が難しい状況だからこそ、民主主義国家としての原理原則に則って政策を決する気概を持つべきだと考えます。
  • 大学においても高学費・貸与型のみの奨学金が、大学生・大学院生の学業・研究を阻害しています。これは、日本政府の教育政策の怠惰の帰結です。私の周囲にも、大学をやめていった人や、アルバイトをしながら研究をなんとか続けている人がいます。そのような苦しみを、たとえその苦しみ方が異なれど、他の人にあじわってほしくありません。朝鮮学校への政府の不当な介入に対して抗議するとともに、身分や属性に関係なく学ぶ権利が保障される社会を心から求めます。
  • 声明に全面的に賛同します。朝鮮学校に対する不当な排斥政策に加えて、「朝鮮籍」の分離集計・公表や、「朝鮮籍」者にDPRK渡航の場合の再入国禁止受容を求める「誓約書」の強要など、DPRK制裁を名目とした日本政府の「朝鮮籍」「朝鮮学校」に対する政策はもはやアパルトヘイトと呼ぶべき域に達しています。アパルトヘイトに断固反対し、日本で生まれ育った朝鮮人の子どもたちが自らの望む教育を選択する権利の尊重を要求します。
  • 政府レベルで自治体にこのような呼びかけをすることは、大人の不始末の責任を子どもに押しつける点で、朝鮮学校だけを他の専修学校と差別する点で、子どもの学習権侵害の点で、自治体への不当な干渉であるという点で、決して許されることではない。政府は、ヘイトスピーチの抑止を呼びかけている一方で、このような「上からのヘイト」としか言いようのない施策をしている。過ちはただちに改められるべきである。
  • 教育は子供たちの未来をはかる定規です。多様性は文化を写す鏡。歴史に学んで下さい。こうした政策が産み出すものは愚意外なにもありません。
  • 賛同します。教育の場での差別ほど、罪深いものがあるでしょうか。
  • 子どもの教育への権利の侵害以外の何物でもない。憲法も法も、権利への配慮もないいまの政治は、日本を専制と無秩序な戦国時代へと逆戻りさせている。一刻もはやく正常化すべきである。
  • 教育の独立性を維持するために、趣旨に賛同し、一筆を投じます。
  • あたりまえのことがあたりまえではない!そんな空気がこの国を覆うっている気がしてなりません。すべての保護者が安心して子どもたちに教育を受けさせることができるようにし、すべての子どもたちの教育を受ける権利を保障することは、あたりまえのことです。なぜ、朝鮮学校の子どもたちやその保護者に限っては除外していいのかわかりません。
  • そもそも日本国憲法に規定する「教育(を受けさせる)権(利)」は「日本国民限定」であってはならない。それぞれの民族・国籍にかかわらず、日本に居住しているかぎり等しく享受すべき権利である。教育基本法第1条に当てはまらないとされている民族学校・インターナショナルスクール等も、それぞれの言語による教育を実施する権利があること、「一条校」に認定され日本国家からの補助金を受ける権利があることは、言うまでもないことと考える。
  • 民族教育を保障し保護することは国際社会の常識です。特定の民族・国を差別し排撃することは、国際社会の平和と安定にとって障害となります。一部日本人の好き嫌いの感情論で処することは誤りです。日本に居住する人は平等に扱うべきですし、ましてや子どもたちに何の罪もありません。
  • 朝鮮学校への補助金削減は単に差別であるだけでなく、政治空間からの差別煽動にあたり、人種差別撤廃条約に違反します。また同条約第二条第二項に基いて、マイノリティの民族教育権を保障することこそが差別撤廃の要件になるはずであり、国・自治体は速やかに民族教育権を保障すべきです。
  • 所属していた学校がなくなった子供が、その後の進路を無理矢理に選ばされるとき、どのような精神状態に追い込まれるか。決して安易に見逃してはならない問題だと考える。