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賛同者のメッセージ(4)

  • 私は文部科学省が政治的意図をもって、朝鮮学校に対して高等学校など[就学支援金]制度から除外したのに続き、地方自治体の補助金交付にまで介入しようとする、朝鮮学校児童生徒たちへの前代未聞の差別行為に対し、激しい憤りをもって断固糾弾し強く抗議します。
  • 今回の政府による不当介入は、反対声明が指摘するように排外主義的な意図を背後に秘めたものと思われ、断固反対いたします。ただでさえ財政基盤が弱まってきている朝鮮学校については、むしろ政府・自治体が相応の補助金を支給することが、今後求められる対応と考えます。
  • 強く抗議します。日本に住む全ての子どもが子どもにとって必要な教育を受けられるように願います。
  • 私が最も問題であると思うのは、「国」の方針と違う教育に金を出すべきではない、という理屈そのものです。この理屈を「是」としてしまったならば、私たちは、生きるために「お国のための教育・お国のための学問」をやるしかないことになるでしょう。私は、率直にいえば、民族という概念自体に懐疑的です。したがって、「民族教育」という概念に諸手をあげて賛同することはどうしてもできません(非歴史的な立場・無責任な立場であるといった批判は甘んじて受けることにしたうえで)。しかし、だからといって、このような不当な介入をゆるすことは、この社会における教育を、権力に都合のよい「日本民族の教育」に流し込むことを黙認することになると考え、この観点から声明に賛同することとしました。
  • いまや広く授業内容を公開している朝鮮学校に、これ以上の追い打ちをかけてどうするというのでしょうか。そこに都合の良い「国民」を育成しようという目論見が見えるようです。この通知は改悪の一途をたどっている教育法制とも呼応しているのでしょう。
  • 今回の文科省・日本政府による策動は、植民地支配により朝鮮人から奪った民族教育を再び奪う許しがたい行為であると同時に、朝鮮民主主義人民共和国ならびに日本国内に暮らす朝鮮人へのヘイトクライムに当たる。断じて許すことはできない。
  • 朝鮮学校への地方公共団体補助金に対する政府の不当な介入に抗議します。朝鮮に対する独自制裁と絡め、地方自治体にまで正当な民族教育の権利を蹂躙することを求める日本国政府に対し憤りを禁じえません。即刻の撤回を求めます。各地方自治体は、政府の不当な圧力に屈することなく、朝鮮学校を不当に差別することないよう求めます。また日本の報道機関は、常軌を逸した政府の所業に対し、その不当性を広く知らしめることで、自らの使命を果たすことを求めます。
  • 出自がいかようでも、あまねく子どもの学ぶ権利を保証する義務を持つのが国の課題です。何をもってしても差別政策を施す理由にはなりません。子どもに不利な状況を先導するなどもってのほかです。
  • どこの国籍、どんな民族であろうと、子どもは子どもです。このようなかたちで「大人の世界」に巻き込まずに、みんなで育てましょう。
  • 子どもの教育はどの国に住んでいても平等に保障されるべきです。まして歴史的経緯があって日本に住んでいる在日朝鮮人の方々に対しては、日本政府は特別な責任を負っています。「大人の世界」の「制裁」とはっきり区別して、むしろ補助を広げるべきではないでしょうか。
  • 地方公共団体が独自に判断して支出している補助金に政府が口を出すとは、正しく地方自治法からも許されない事です。これは今補助金を出している自治体に対して、支出をさせないように自己規制を狙ったものと言わざるを得ません。絶対に許すことはできません。
  • 朝鮮総聯」の影響力があるとしても、教員の給料から建物の建て替えが財政的に不可能という形の影響であることは、自民党議員も知っている(具体的に)。地域で共生のこころみが行われていることも。知っている自民党員は知っている。仮に国際的にプレッシャーをいわゆる北朝鮮に与えたいのだとしても足元の在日の子どもたち・ほとんどは日本語がネイティブでハングルの方が苦手な子どもたちこそが、今後の対話を切り開くことを信じられないのか。その子どもに明確な不信感を植え付けたいのか。そうさせないのか。この分かれ目をどう考えるのか。これは教育に対する明確な弾圧・教育権についての「民主国家」で可能な最大限の”ジェノサイド”への一歩である。深く危惧するとともに絶対的に反対し抗議する。
  • その民族的出自が何であろうが、そのルーツの国の政治体制がどのようなものであろうが、国連社会権規約日本国憲法の理念に基づく学習権および教育権、国連の子どもの人権条約などに照らして、教育に関する権利と自由は平等に保障されねばなりません。大人の責務とは、「いま・目の前にいる子ども」の幸せに対して自分はどのような貢献ができるかを考え、そのために日々の暮らしの中で行動することであって、「お前らは気に入らないから」と特定の少数の存在をイジメることではありません。
  • 静岡県ではブラジル人の学校には、公的補助がなされています。同じ地域に住み、税金も払い、地域の経済や社会に貢献している外国人に対して、国籍や本人たちには何の責任もない政治的な理由で差別するのは、許されないと考えます。従って、全ての外国人学校に平等に公的補助をするべきだと思います。それが国際化が進む地域の共生社会を作ることにつながります。
  • いかなる差別なく、全ての子どもに全人的発達を保証する措置を講ずるべきである
  • 立法府でのヘイトスピーチ対策法案の可決がようやく見えてきた一方で、行政府がヘイトスピーチに根拠を与えるような「要請」を行うことは法案の効果を削ぐものと考えます。
  • 国家としての幼稚な報復手段は国際的にも恥ずかしい行為であり、将来国交回復したのちにもしこりが残る。国家国民の未来を考えれば、稚拙な報復手段でなく徳を持って対処しなければならない。
  • 日本は朝鮮を植民地支配し、朝鮮語や朝鮮文化を弾圧するなど、朝鮮人の民族性を奪いました。朝鮮人が奪われた民族性を回復するために民族教育を行うことは当然の権利であり、それを保障するのは日本の義務です。文科省はただちに自治体の補助金支給に介入することをやめ、朝鮮高級学校に対して高校無償化を適用し、すべての朝鮮学校を日本の一条校と同等に扱うことを求めます。
  • 言論思想の自由と教育の自由は民主社会の根源です。ましてや民族教育は世界人権宣言に照らしてそれぞれの民族の固有の権利です。ましてや相手政府のあり方が好ましくないことから、当該の民族教育を排除することは認められないのです。
  • このような措置を「差別」というのではないでしょうか。さらに事態が深刻になればヘイトクライムに当たる可能性もあるとおもいます。何よりも政府が「差別」の旗振り役を自ら行っていることに怒りを覚えます。
  • もともとは、戦前の日本の植民地支配に淵源がある問題です。これに不当な介入をすることは、戦前の行いを反省していないと取られてもおかしくない、重大な意味を持っていると考えます。
  • 朝鮮を植民地化した歴史を無視して民族差別を助長する措置を許すことはできません。
  • 政府の不当な通知を即時撤回してください!
  • 学習する権利、教育への権利はいかなる理由によっても制限できません
  • 極めて不十分なものであるとしても、ヘイトスピーチを規制する法案について国会で議論しているいま、それに逆行する形で地方自治体に圧力をかける政治的介入は決して容認できません。明らかな矛盾をはらむこうした「ヘイト政策」に断固反対致します。
  • 多様性の尊重と社会的包摂の理念に反するのみならず、地方自治、教育の独立をもないがしろにする通知であり、この通知に強く反対します。
  • 戦前の大日本帝国による植民地化の結果、戦後も多数の在日コリアンを生み出した責任を歴代政権の政治家・官僚ほか私たちが深く自覚し、したがって今後は、日本社会を多様で豊かなものにするきっかけとして、在日コリアンの存在を当たり前のように考える方向へと逆転する必要があります。特に、教育という次世代育成の場で、そのような姿勢が求められると考えます。自らが歴史的に作り出した社会の弱者を、言葉と行動とお金でさらに追い込む姿勢は、日本社会をいっそう荒々しくて稚拙なものに変えていくはずで、そうではない社会を未来の子どもたちにプレゼントしたい。
  • 美しい国」どころか、世界的にみて「恥ずかしい国」になっているということを、しっかり自覚せよ、と現政権に言いたい。
  • 日本が危険な方向へ進もうとしている今、あらゆる差別に対して異議申し立てをしてゆく勇気が問われています。
  • 国籍や出自を問わず、子どもたちがおとなの啀み合いを強く感じながら初めての学校生活を送ることが、お互いの健やかな成長のためになるとは思いませんので、賛同いたします。
  • 文部科学省からの通知は、地方自治体からの補助金支給を“自主的”に止めさせる方向づけを与えるものであり、不当である。また、通知を盾に、少数の強硬な朝鮮学校を排斥する発言や要求を勢いづける効力を持つ。補助金支出に対して「如何なものか」と自治体に問うだけで、支出の“自粛”をもたらす方向へ誘導するのが狙い。方向づけをしておきながら、最終判断は示していないと自らに責任がないかの如く逃げ道を確保する、姑息で卑怯な方法である。
  • 1998年秋、東京外国語大学が東京朝鮮中高級学校生徒の「大学入試センター試験資格認定」申請を「各種学校」を理由に拒否して教授会が大紛糾したことを思い出した。今なお「朝鮮学校」差別政策をとる教育行政のしつこさと時代錯誤に怒りを覚える。
  • レイシズムと排外主義に加担する日本政府そして日本の教育行政に強く抗議します。
  • 今回の文科大臣通知に対し強い抗議の意を表します。本通知を直ちに撤回することを求めると共に、教育における差別の解消に向けて日本政府が積極的な責任を果たすことを要求します。
  • 声明に賛同します。特定の地域等にルーツをもつ人々に対する教育が差別されるべきではありません。万一,当該の学校の教育内容に疑義あるのであれば,民主的な学校評価制度等を活用することを通じて,教育内容をオープンにすることを求め,学外者はその理解に努めるべきと考えます(その際に,特定の地域にルーツをもつ人々の学校にのみ,そのような措置をとるべきではないのは言うまでもありませんが)。
  • 「(前略ー引用者)今回の通知は、長年にわたって地域社会で培われてきた朝鮮学校の社会的評価と社会環境に負の影響を及ぼそうとする目的と効果において、排外主義団体が学校前でおこなった言動に比肩するものです」とのご指摘に全的に賛同いたします。
  • 日本における朝鮮人問題は、元々日本が発生させたものと思います。従って日本の一方的な怪しげな都合だけで、未来を担ってくれる学生にまで差別するのは納得できません。日本に住んで居ればいずれ税金を取られ政府に貢献します。朝鮮人差別はいけません。誰かが言った「人類みな平等」だと思います。
  • どの民族文化を自らのものとするかは個人の自由です。日本で朝鮮の文化を含む教育に接することができる唯一の機関である朝鮮学校に通うことも個人の自由ですし、尊重されるべき権利であると思います。どの政府がどのような政治方針にも関わらず、あらゆる文化を尊重し、個人が教育を受ける権利があるのは変わりません。朝鮮民主主義人民共和国との間に外交問題が存在していますが、国家間の外交問題を対個人の教育へ向けるのは人権問題でもあり、民族差別であり、教育の政治利用といえます。不当な介入はやめるべきです。
  • 学習権保障を侵害するような政府の圧力を許してはいけません!
  • 教育は公平に受けられるべきだと思います。そういえば、チマチョゴリ(という表現が良いかどうかわかりませんが)の制服をいつの間にか全く見なくなったなあ…と気付きました。