永住資格をもつ在日朝鮮人は、税法上の「居住者」として日本国民と同様の納税の義務を負っているにもかかわらず、参政権も認められていない、したがって、補助金の交付決定を大きく左右する知事の選挙に参加することすらもできない。二重三重に住民としての…

朝鮮学校に対する補助金を停止することは、絶対にゆるされません。同様に、日本政府は、朝鮮高校への「就学支援金」を一刻も早く支給すべきです。 外国人人材や外国人観光客の受け入れを進める一方で、今回のような民族差別的な措置を講じることは日本社会を…