賛同者のメッセージ(1)

• 朝鮮学校に対する補助金を停止することは、絶対にゆるされません。同様に、日本政府は、朝鮮高校への「就学支援金」を一刻も早く支給すべきです。
• 外国人人材や外国人観光客の受け入れを進める一方で、今回のような民族差別的な措置を講じることは日本社会を分断し、社会不安を増大させるものです。むしろ、朝鮮学校出身者や在学生を日本社会を支える貴重な人材と捉え、学校教育機関として同等の援助をすべきです。
• 他の外国人学校には支給されている補助金を、朝鮮学校のみ適用外とすること自体がそもそも差別以外のなにものでもありません。加えて、文科省が地方自治体の独自の施策に介入することは、地方分権の趣旨に反するまったくもって不当なことです。本件は幾重もの問題をはらんでいます。
• 朝鮮学校への不当な差別・迫害は恥ずべき行為です。朝鮮学校へ通う生徒の尊厳を深く傷つけるのみならず、ヘイトを助長することになり教育に反します。
• 他国に対する「制裁」が仮に認められるとしても、それと国内の特定地域出身者に対する「差別」は同じレベルでとらえるべきでない。朝鮮学校に通う子ども達が「北朝鮮への制裁」を口実に差別されるいわれはない。このような政府の介入は反知性的暴挙と言うほかない。
• 世界が平等を求めているこのときに、はっきりと態度を示すべきです。
• 抗議声明の準備お疲れさまです。朝鮮学校に対する日本政府のレイシズムそのものの仕打ちに、怒りよりも悲しみがこみあげてきます。とはいえ、アクションが大切なので、賛同します。
• 大人世界の政治的思想的対立に子どもたちを巻き込むことは、近代的教育理念に反し、わが国の政治的思想的立場を損ないます。
• 朝鮮人が朝鮮人として生きていく権利を奪うべきではありません。朝鮮人が行なう自主的民族教育の場を保障して、拡大していく政策こそとるべき政策です。日本政府と地方自治体、そして報道機関は、朝鮮人および朝鮮民主主義人民共和国に対する見方を根本的に転換すべきだと思います。
• 外国問題を理由にした政府の意向によって、子どもたちの教育の機会が奪われかねない状況に強い憤りを感じます。子どもたちが民族教育を受ける権利は保証されるべきです。
• 政府の態度に断固抗議します
• 埼玉県知事は文科省通知の出る数年前から朝鮮初中級学校への補助金を打ち切っています。子どもたちに罪はありません。私は、埼玉合唱団にも所属していますが、そこでも連帯の歌を歌ったり、一緒に演奏したりして連帯しています。国連からも差別だと指摘されており、この補助金打ち切りはヘイトスピーチを助長することであり、人権侵害です。予算の足りない学校では、水漏れも起きています。補助金打ち切りはすぐにやめるべきです。
• このような不正義に目をつぶって安穏と研究はできないはずです。
• 日本政府ならびに地方自治体は在日朝鮮人にたいする歴史的責任を果たす必要がある。
• お門違いな制裁は即刻やめるべき。基本的人権の侵害を国が率先して推進していることにたいし断固抗議する。
• 賛同します。在日朝鮮人の人権問題は日本社会の問題にほかなりません。
• 歴史的に、その多くは、必ずしも自分の意志でなく、日本の都合で強制的に連れてこられた朝鮮人の、朝鮮人学校に対して、地方公共団体が自主的に日本の学校と差別なく補助金を出していたのに、日本政府が介入するのは不当である。日本政府は、本来、歴史的罪を感じて全国的に朝鮮人学校に対して支援すべきなのに、地方公共団体へ圧力となる不当な介入をするのは、言語道断、止めるべきである。
• 政府が排外主義を煽動／先導することを憂慮します。
• 政府は武力によらない世界平和のリーダーシップを発揮し、公平な行政に努め、国際社会において名誉ある地位をそろそろ築くべきです。
• 世界中何処で暮らす子供らには学ぶ権利がある事は常識である。しかし、日本では公然にその権利を剥奪している。先進国日本、国際化日本だと自負している事が理解しにくい。また、この様な行為は当然のように日本国民を欺き何かというと「北朝鮮の核、ミサイル、拉致」などを取り出し国民の理解を得ようと巧みに操作している事がとても信じられない。過去の事を考えても在日朝鮮人に対して謝罪し償うことが有ってしかり、公然と差別や蔑視することは日本が過去の過ちを反省せず、今もまだ植民地支配の野望から抜け切れず狂ったかのように在日子女らにその矛先を向けている。現在、過去、未来をしっかり見ることで必ず正しい事が見えるはず。そこには、大国の意思とは関係なく独自の考え、自主性を持って人間として共存していく方法を考えるべきだ。真に平和を求めるものは、差別、蔑視、弾圧など行わない。人間を重視するべきだと心から訴えたい。
• つまらぬ差別はやめましょう。
• 声明文主旨に賛同します。朝鮮学校への地方公共団体の補助金に対する不当な介入は、第一次安倍内閣によって改正された教育基本法第16条の①に述べられている「教育は不当な支配に服することなく、・・・、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行わなければならない。」に違反している。日本の中で国が認可したどこの民族の学校であれ、民族差別を助長するような通達を出すことは、その民族の教育の機会均等を奪い、教育水準を下げる結果につながり、教育基本法第16条②に違反することになることでしょう。また、同条④では、「国及及び地方公共団体が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならい。」ということが述べられてが、この④と今回の国および文科省による介入は、真逆なことになるのでなかろうか。私は、朝鮮学校の生徒たちが、未来においてアジアの平和の架け橋になることを期待している。
• 日本社会を構成する市民に対して、自らのルーツを尊重する教育に対する不当な介入、教育を受ける権利を剥奪することは許されません。
• 日本政府の地方公共団体への不当介入に対して強い怒りと共に断固抗議致します。埼玉県では現在、学校に対する補助金を見送るどころか予算計上すらしないという暴挙に出ています。朝鮮学校に通う子供達の未来を絶つような行為は到底許される事ではありません。その行為に輪をかけるかの如くトップダウンでの政府の介入！在日朝鮮、韓国人の人権、民族差別、子供達の教育の機会を奪うような敵視政策を日本国が堂々と行うことは国際社会でも類を見ない理不尽な事だと思います。
• 我々在日朝鮮人、韓国人は歴史的背景の中日本に定着し将来的にも日本で暮らしていく考えである。居住地域においては在日コミュニティー(特に学校)を中心良識ある日本の方々と様々な交流を行い相互理解と友好的関係を今までは勿論これからも築いて行くでしょう！そんな中、日本社会の心無い一部の人達による民族差別的発言等により子供達は心に深い傷を負いそればかりか将来、日本人と朝鮮人、韓国人の友好的平和的な架け橋になるべき子供達にその希望、未来を奪うという悲しい現況にある事がとても胸が引き裂かれる思いで仕方有りません。この様な問題を大人達が真摯に受け止め解決していくべきであるにも関わらずこの度の日本政府による地方自治体が支給する補助金に対する不当な介入はあらゆる差別を黙視するばかりか更に助長する断じて許されてはいけないと私は思います！ 国と民族の垣根を飛び越え全ての子供達の明るい未来を守る為にも先ずは我々大人達も垣根を越えて手と手を繋ぎ平和的社会を築く事が大事なのでは無いだろうか！この度の日本政府よる地方自治体へ対する不当な介入を断固反対します。
• 多文化共生の時代に逆行し、子どもたちの学習権を奪い、人権を侵害する政府に断固抗議します。政府はそのような排外主義的な施策をただちに撤回するとともに、各自治体には補助金の維持または再開を強く望みます。
• 植民地支配に対する歴史的責任においても，在日朝鮮人の子どもたちの教育を受ける基本的な権利保障としても，政府によるこのような差別と差別扇動は絶対にゆるせません。
• 朝鮮学校補助金への不当介入は、民族の血肉を否定するあからさまな差別である。このような政府を持つことは、日本人として、恥ずかしさに耐え得ない。日本政府のこうした姿勢が、在特会のヘイト・スピーチを後押ししているに他ならないことを直ちに自覚すべきである。そして一刻も早く、朝鮮学校に対するまっとうな姿勢を取り戻すよう要求する。
• 政府は，子どもの教育を政治利用しないでください。
• 社会の構成員の多様性はより豊かな社会を創ります。国籍や民族、考えの違いを尊重し、朝鮮学校で学んでいる生徒への差別をやめましょう。北朝鮮への「制裁」を理由に朝鮮学校の生徒たちに保障すべき、教育を受ける権利を奪う今の動きは決して許せません。政府が助長する差別の行為を直ちに中止すべきです。
• 教育を受ける権利は、国籍や民族に関係なく平等に保障されるべきものです。
• 歴史修正主義と戦後無責任を許さないことは日本国民の責務です。正しい歴史認識と人権意識を培う日常的な啓発活動が重要と考えます。
• 次の国連の勧告を支持します。国連の条約諸機関が日本に対して繰り返し懸念を表明し、是正勧告を出しています。人種差別撤廃委員会は2014年の日本審査に関する総括所見で、人種差別撤廃条約の第2条（締約国の差別撤廃義務）と第5条（法律の前の平等、権利享有の無差別）に照らして「朝鮮学校へ支給される地方政府による補助金の凍結もしくは継続的な縮減」について懸念を表明し、「朝鮮学校への補助金支給を再開するか、もしくは維持するよう、締約国が地方政府に勧めること」を勧告しています（パラグラフ19）。
• これは大人による差別・いじめです。
• 憲法違反、国際条約違反の不当な介入を止め、日本人学校と同様の教育支援を実施するべきです。
• 執拗な嫌がらせには、粘り強く異議申し立てをしていくしかないのでしょうね。