相川拓也、青木茂、青野正明、青柳周一、赤木和重、秋山道宏、阿久澤麻理子、阿久津昌三、明戸隆浩、浅地直樹、浅田進史、芦川晋、東志保、安髙真弓、足立芳宏、阿部浩己、阿部太郎、天池洋介、荒井明夫、荒川敏彦、蘭信三、有元健、安渓遊地、庵逧由香、飯…

私は文部科学省が政治的意図をもって、朝鮮学校に対して高等学校など［就学支援金]制度から除外したのに続き、地方自治体の補助金交付にまで介入しようとする、朝鮮学校児童生徒たちへの前代未聞の差別行為に対し、激しい憤りをもって断固糾弾し強く抗議しま…

国際的な人権基準に照らせば、民族的マイノリティが自らの文化・言語を享有・使用する権利は当然に保障されるべきであり、日本が批准する国際人権諸条約でも、すべての者への教育権が認められています。たとえば、日本政府が1979年に批准した社会権規約第13…

永住資格をもつ在日朝鮮人は、税法上の「居住者」として日本国民と同様の納税の義務を負っているにもかかわらず、参政権も認められていない、したがって、補助金の交付決定を大きく左右する知事の選挙に参加することすらもできない。二重三重に住民としての…

朝鮮学校に対する補助金を停止することは、絶対にゆるされません。同様に、日本政府は、朝鮮高校への「就学支援金」を一刻も早く支給すべきです。 外国人人材や外国人観光客の受け入れを進める一方で、今回のような民族差別的な措置を講じることは日本社会を…

○声明文をお読み頂き、賛同いただける場合は、以下の賛同フォームに必要事項を入力し、送信してください。 https://docs.google.com/forms/d/1RNqqx68jcdQHc-SNV127ISo3qud-6DvDGNANhUVD44M/viewform ○「研究者」は、大学院生、ポスドク、非常勤講師、退職後…

※５月１９日時点のリストです。当初、１地域１～２人を考えて準備していましたが、さまざまな経緯でそれより多い所などがあります。変更があり次第、ブログ上で更新します。 北海道：北村 嘉恵（北海道大学）宮城県：富永 智津子（元宮城学院女子大学教授）…

2016年3月29日に馳浩文部科学大臣は全国の都道府県知事に対して「朝鮮学校に係る補助金に関する留意点について」という通知を発しました。これは大臣自身が明言したように補助金の自粛や減額などを求める内容のものではありませんが、既に各地で動揺が広がっ…

※インターネット上で公表されている情報から、今回の文科大臣通知に至る経緯を日誌形式でまとめてみました。 2015年6月25日 自由民主党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」（以下「拉致対策本部」と省略）対北朝鮮措置シミュレーション・チームが「対北朝鮮…

第1審：京都地方裁判所（2013年10月8日判決、原告＝京都朝鮮学園、被告＝在特会および8人の個人） 第2審：大阪高等裁判所（2014年7月8日判決、控訴人＝1審被告、被控訴人＝1審原告） 最終審：最高裁判所（2014年12月10日判決） 確定判決：第７の２（無形損害…

2014年9月26日人種差別撤廃委員会日本の第７回・第８回・第９回定期報告に関する最終見解（日本政府仮訳）朝鮮学校１９．委員会は，（a）高等学校等就学支援金制度からの朝鮮学校の除外，及び（b）朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停…

２７文科際第１７１号平成２８年３月２９日 北海道外１都２府２４県知事 殿*1 文部科学大臣 馳 浩 朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知） 朝鮮学校に係る補助金交付については、国においては実施しておりませんが、各地方公共団体において…