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大阪朝鮮学園・補助金裁判不当判決に抗議する研究者有志の声明

 去る1月26日、大阪朝鮮学園大阪府大阪市を相手取り、補助金不交付処分
の取消し等などを求めた裁判において、大阪地裁が原告の訴えを全て却下、棄却
する判決を言い渡しました。

  本ブログサイトで賛同を呼びかけた昨年5月の声明の延長線上に、この不当判決に抗議する声明を準備しました。

 より多くの賛同を集め、レイシズムに抗し、民族教育の権利を保障する声を示し
たいと思いますので、積極的な賛同の呼びかけにご協力お願いします。

 新しい声明は、以下のサイトをご覧下さい。

大阪朝鮮学園・補助金裁判不当判決に抗議する研究者有志の声明

抗議声明文

2016年5月26日

内閣総理大臣 安倍晋三
文部科学大臣 馳 浩 様

朝鮮学校への地方公共団体補助金に対する政府の不当な介入に抗議する研究者有志の声明

 2016年3月29日、文部科学大臣は「朝鮮学校に係る補助金に関する留意点について」という通知を28都道府県知事宛に送付しました。わたしたち研究者は、これを政府による民族教育に対する不当な介入であると考え、ここに抗議します。

 同通知は、地方公共団体朝鮮学校に係る補助金の支給停止を直接求める文面にはなっていないものの、既に各地で動揺が広がっています。それは、報道などで公表されている経緯からして明らかであるように、この通知が、自由民主党および日本政府による朝鮮民主主義人民共和国に対する一連の「制裁」に関する議論と措置の一環として出されたためです。補助金の支給自体はこれまでどおり各地方公共団体の自治的な判断に委ねられているとはいえ、「北朝鮮への圧力」といえば何をやっても許されるかのような風潮が作り出されてきたなかで、政府がこのような通知を出す目的と効果は明白です。

 在日朝鮮人による自主的な民族教育に対して、日本政府はその権利を保障するどころか、歴史的に一貫して冷淡で、ときに直接的な弾圧を加えてきました。日本政府は、戦前には「民族的色彩」が濃厚と判断した教育施設を弾圧し、戦後の脱植民地化の趨勢のなかでようやく各地にできあがった民族教育施設に対しても1948~50年にかけて多くを強制的に閉鎖し、さらに1965年の文部事務次官通達などを契機に閉鎖を含む統制を加えようとしました。

 各地の地方公共団体は、こうした国の政策にもかかわらず、外国にルーツをもちながら地域住民として生きる子らの民族教育に対する地域社会の理解を基礎とし、地方自治の精神にのっとって補助金制度を設けてきました。ところが、近年ふたたび日朝関係の悪化を背景に、日本政府は朝鮮学校を高等学校等就学支援金制度(いわゆる高校無償化制度)から排除し、このことが一部の地方公共団体による補助金の打ち切りや減額を誘発しました。そしてついに今回、地方公共団体補助金交付に直接介入してきたのです。

 このような昨今の日本政府による朝鮮学校への政策は、各種の国際人権法や日本国憲法で定められた平等権、学習権を政治的事由にもとづいて不当に侵害するにとどまらず、それ自体が人種差別撤廃条約で禁止しているレイシズム(人種・民族差別)の一形態に他なりません。実際、2014年に国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対して、朝鮮学校生徒への高等学校等就学支援金の支給と、地方公共団体補助金の「再開あるいは維持」を要請しています。日本政府は、この要請を「留意点」として地方公共団体に通知すべきであるにもかかわらず、むしろ反対に人種差別撤廃委員会が懸念を示している政策を維持、拡大しようとしています。

 今回の通知は、排外主義を助長することになるだけでなく、それ自体が結果的に「ヘイトスピーチ」と同様の機能をもってしまうことに、わたしたちは懸念を表明せざるを得ません。2009年には京都の朝鮮学校に対して排外主義団体が激しい示威活動をおこないましたが、この事件に対して裁判所は、当該活動によって朝鮮学校の「社会的評価」が低下させられ「民族教育を行う社会環境」が損なわれたことを重く見て高額賠償を求めました。この観点からすれば、今回の通知は、長年にわたって地域社会で培われてきた朝鮮学校の社会的評価と社会環境に負の影響を及ぼそうとする目的と効果において、排外主義団体が学校前でおこなった言動に比肩するものです。

 以上の点から、わたしたちは今回の文科大臣通知に強く抗議するとともに、その撤回を要求します。また、文教政策において朝鮮学校に対するレイシズム(人種・民族差別)をただちに中断し、国際基準に照らして民族教育を保障するよう求めます。

 

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賛同者 1次集約以後 47名(9月6日時点)

Andrew Harding、石田哲朗、宇野邦一、江口 怜、呉衡基、大泉惟、影浦峡、糟谷憲一、勝守真、加藤公一、金山萬里子、金山弥平、岸田靜枝、金京子、金美慶、清末愛砂、金勇大、髙希麗、小谷野毅、近藤宏、澤田稔、鈴木克成、副島昭一、田中宏、谷川由佳、戸田勝善、永山聡子、成実弘至、西欣也、堀田義太郎、洪忠一、三ツ井崇、村松 飛鳥、盛田良治、山上博信、尹玉声、李潤哲、李英哲、林書媺、Le Roux Brendan、ほか7名

要請書提出行動(5月26日)についての報告

 ご報告が大変遅くなりましたが、去る5月26日、「朝鮮学校への地方公共団体補助金に対する政府の不当な介入に抗議する研究者有志の声明」を文部科学省の担当者に賛同者の皆様の名簿(5月25日午前までに集約した882名分)とともに提出いたしました。提出行動とその後の記者会見について、参加した関東地方の呼びかけ人からの報告です。

 本声明に関する報道へのリンクについてはこちらをご覧下さい。

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朝鮮学校への地方公共団体補助金に対する政府の不当な介入に抗議する研究者有志の声明」文科省提出行動のご報告

 

賛同者のみなさま

 5月26日、「朝鮮学校への地方公共団体補助金に対する政府の不当な介入に抗議する研究者有志の声明」の文科省提出を行いましたのでここにご報告いたします。提出行動に参加したのは以下の6名です。

中野敏男(東京外国語大学名誉教授)
坂元ひろ子(一橋大学名誉教授)
福岡安則(埼玉大学名誉教授)
米田俊彦(お茶の水女子大学教授)
鵜飼哲一橋大学教授)
樋浦郷子(国立歴史民俗博物館准教授)

 文科省の側の「対応者」は小林克嘉氏(文部科学省大臣官房国際課国際協力企画室室長補佐・G7教育大臣会合準備PTサブリーダー)と高橋洋子氏(大臣官房国際課国際交流企画グループ外国人教育政策係長)の2名でした。通知に関する説明、質疑に対する応答は、すべて小林氏によってなされました。

 小林氏は冒頭で、今回の通知は事前に「某新聞」にリークされ「歪んだ形」で伝えられてしまったため失敗したと述べ、通知は制裁の一環ではなく、補助金を廃止しろというメッセージではないと予防線を張ってきました。文科省のホームページに出ている馳文科相の当日の記者会見での発言を見れば誤解は解けるはずという立場です。「大臣の発言は重い」という趣旨のことを繰り返していました。また、「公益性」を理由に補助金を減らすという理屈はおかしいと自分も思うとも発言しました。地方自治体からは通知の趣旨について問い合わせが沢山来ているとの説明もありました。

 いっぽう外交・政治との関係にはつねに苦慮していて、今回の声明作成は難事業だったと吐露、朝鮮学校北朝鮮の関係に関する政府の公式見解は公安調査庁の報告にもとづくもので、文科省も政府の一員として「特性」に関する認識を共有している、その意味では今回の通知は、核実験、「ミサイル」発射に対する制裁という文脈を配慮せざるを得なかったとも述べました。制裁の一環ではないという前言と矛盾するのではないかという指摘に対しては苦笑いするばかりでした。

 私たちの方からは以下のような指摘や問いかけをおこないました。

(1) 教育行政は政治や外交から一定の距離をおくのが原則であり、教育委員会を指導し、手本を示す立場にある文科省はこの原則を重視すべきであるところ、外交政策としての「制裁」の論理を教育行政に持ち込んだ今回の通知はこの原則を無視したものであり遺憾である。

(2) 宗教団体や特定の主張(教育理念)を持つ団体と密接な関係にある学校は少なくないなかで、今回の「通知」が朝鮮学校だけを名指して出された根拠は何か。

(3) 文科省から自治体の長への「通知」を出すという制度はあるにせよ、今回のような「通知」の例が他にあるのか、ないとすればこの「例外」性の根拠は何か、「通知」が世論のなかで「在日苛め」と受け取られている事態をどう考えているのか。

(4) 今回の「通知」は「柔らかい脅迫」と呼ばれるべきものであり、すでに右派系の地方議員が「通知」を引き合いに出して圧力をかけている事実があり、地方教育行政にとって大きな脅威となっている現状をどう考えているのか。

(5) 「通知」の効果は内容ばかりでなく出されたタイミングも大きく、制裁の一環として出されたのではないという説明は説得力に欠ける。

(6) 朝鮮学校に対する抑圧政策への批判を含む国連人権委員会の勧告に対し、日本政府は従来一貫して日本にレイシズムはないという立場を取っているが、文科省は方針の策定にあたって事実から懸け離れたこの不当な前提を共有してはならず、日本の歴史と現実を直視することから再出発すべきである。

【記者会見】

 続いて文科省記者会で記者会見をおこないました。参加した報道機関はNHK、朝日、毎日、読売、産経、北海道新聞共同通信時事通信、そして朝鮮新報でした。会見の模様は、NHKのニュースで報道されました。この場で各社から出された質問とこちらからの応答について、以下簡単に記します。

 賛同者が大学教員の枠におさまらないことについては、民族学校の受験資格問題や無償化排除への抗議運動からの経緯を説明し、今回はかならずしも大学への所属にこだわらず賛同を呼びかけることにしたと答えました。また、賛同者の人数について多いと思っているかという質問もありました。これには2週間でこの数に達したことに手応えを感じていると答えました。また、説明資料にある、朝鮮学校になんらかの助成金を支給している地方自治体の数(27都道府県154市23区33町)は誰が集計したのかという質問がありました。こちらからはその他、朝鮮学校が存在する全地方自治体から呼びかけ人を募る形式を取ったことの趣旨、これから各地方で働きかけを行う方針であることを伝えました。

 以上、簡略ながら、ご報告に代えさせていだきます。

5月29日 文科省提出行動参加者一同

本声明に関する報道(リンク)

朝鮮学校補助金 通知撤回を要求
毎日新聞、2016年5月27日 大阪朝刊
http://mainichi.jp/articles/20160527/ddn/012/010/032000c

朝鮮学校補助金 留意求める通知に研究者有志が撤回要求
毎日新聞、2016年5月26日
http://mainichi.jp/articles/20160527/k00/00m/040/033000c

研究者有志が文科省で要請行動/3.29通知は「歴史と法への逆行」
朝鮮新報、2016年5月26日
http://chosonsinbo.com/jp/2016/05/20160526ryd/

朝鮮学校などへの補助金 文部科学省の通知 撤回求める声明
NHK、2016年5月26日
https://youtu.be/TC_I3sD1NmI

「教育への不当介入」 朝鮮学校補助の再考巡り署名活動
朝日新聞、2016年5月13日 名古屋夕刊
http://www.asahi.com/articles/ASJ5C6333J5COIPE031.html

レイシズムを中断し、民族教育を保障せよ”/研究者有志が声明
朝鮮新報、2016年5月10日
http://chosonsinbo.com/jp/2016/05/10suk-8/

賛同者 1次集約分 882名(5月25日まで)

相川拓也、青木茂青野正明、青柳周一、赤木和重、秋山道宏、阿久澤麻理子、阿久津昌三、明戸隆浩、浅地直樹、浅田進史、芦川晋、東志保、安髙真弓、足立芳宏、阿部浩己、阿部太郎、天池洋介、荒井明夫、荒川敏彦、蘭信三、有元健、安渓遊地、庵逧由香、飯倉江里衣、井形和正、池内了、池内靖子、池享、池田直子、石井明美、石垣金星、石川亮太、石川健児、石川照子、石河秀夫、石川康宏、石坂浩一、石崎昇子、石島紀之、石田智恵、石田米子、石出法太、石橋修、石原俊、石山久男、出水薫、和泉広恵、泉泰弘、伊勢崎賢治、板垣竜太、板橋暁子、伊地知紀子、市野川容孝市橋秀夫、市原広子、一盛真、井出匠、伊藤定良、伊藤大一、伊藤泰郎、伊藤稔明、伊藤正子、伊藤光隆、稲月ただし、稲津秀樹、稲葉奈々子、井上惠美子、井上薫、井上直子、井口博充、今井貴代子、今泉裕美子、井前弘幸、今津有梨、岩崎稔、ヴェールウルリケ、植田健男、上田長生、上中良子、上村英明植村恒一郎、上山由里香、鵜飼哲、浮葉正親、宇城輝人、内海愛子、宇野田尚哉、宇麼谷啓、梅田浩正、江口昌樹、永口裕子、榎井縁、遠藤正敬、遠藤譲、呉真玉、呉世宗、呉永鎬、及川英二郎、大城研司、大河内泰樹、大島宏、大島美津子、太田修、太田美幸、大田次郎、大槻和也、大西仁、大西祥惠、大沼正博、大野英士、大橋隆広、大橋幸泰、大畑裕嗣、大畑凜、大山千恵子、岡真理、岡崎佑香、小笠原博毅、岡田健一郎、岡田泰平、岡田直紀、岡田浩樹、緒方義広、岡田泰介、岡野一郎、岡野八代、岡部耕典、小ヶ谷千穂、小川英文、小川玲子、荻野譲介、荻原克男、奥野つね子、奥村悦夫、奥村典子、奥村よしみ、長志珠絵、長田満江、小澤俊夫、小澤薫、小澤浩明、小武正教、小田原琳、落合知子、小野潤子、小野文生、小野雅章、小野寺真人、重田園江、小山田紀子、折原浩、魁生由美子、鏡豊、柿木伸之、柿原泰、郭基煥、賀来知二、鍛治致、樫村愛子、梶山雅史、柏崎正憲、綛谷智雄、片岡佑介、片岡洋子、加附信也、勝村誠、勝山吉章、加藤圭木、加藤千香子、加藤弘通、加藤眞義、門倉正美、金津日出美、鐘ヶ江晴彦、兼子歩、金子真、金子マーティン、金田靜江、鎌倉祥太郎、神長英輔、上村妙子、嘉本伊都子、河かおる、河合優子、河合隆平、川口洋誉、川口悠子、川瀬貴也、河西秀哉、河野克也、川端浩平、川村肇、康玲子、姜賢、姜有司、菅野文夫、菊地照夫、菊地夏野、菊地利奈、菊池一隆、岸野令子、北明美、喜多恵美子、北川知子、北川広和、北原恵、北村嘉恵、木戸衛一、木藤俊孝、貴堂嘉之、絹川知美、木之下健一、木下啓子、木ノ瀬亮平、君島和彦、金理花、金亜紀、金優綺、金光敏、金沙織、金尚均、金誠明、金泰植、金泰崇、金香男、金富子、金洪仙、金明秀、金栄鎬、金友子、金宇鳳、木村茂光、木村直也、木村元、木村幸雄、桐畑善次、金光敏、金美佐、金秀泰、金美玲、権寧俊、楠木裕樹、工藤正子、久保新一、久保亨、久保木匡介、久保田貢、熊谷祐信、神代健彦、熊本理抄、蔵原清人、栗岡幹英、黒坂愛衣、黒田多美子、ゲルマー・アンドレア、玄順愛、小泉雅弘、高石典、高みか、高明愛、高民定、河野真太郎、髙正子、小暮修三、小島慧、小城智子、小谷汪之、小谷英生、小寺隆幸、後藤篤、後藤敦史、後藤聡、後藤富和、後藤.悠一、小浜正子、小林武巳、小林知子、小林春彦、小林久高、小林睦、小堀聡、駒川智子、駒込武、小松美彦、小森淳子、子安潤、小山哲、小山真理子、権鉉基、近藤敦、今野日出晴、西郷甲矢人、才田いずみ、斎藤紀代美、齋藤慶子、齋藤幸子、斉藤ゆかり、佐伯奈津子、堺泰樹、酒井直樹、酒井裕美、酒井はるみ、坂元ひろ子、佐喜真彩、崎山政毅、崎山比早子、佐久間孝正、桜井恵子、櫻庭総、櫻間瑛、左近幸村、笹岡正俊、佐々木啓、佐々木祐、佐々木洋子、笹沼弘志、里井洋一、佐藤和雄、佐藤裕、佐藤泉、佐藤和宏佐藤優美、佐野通夫、佐原伸、澤田洋、澤村法顕、澤谷秀至、三羽光彦、塩田隆比呂、塩原良和、四方理人、重松智子、重本直利、篠原岳司、柴田努、渋谷敦司、島田弦、清水透、清水康幸、沈元燮、下川浩、下地真樹、下嶋篤、下薗紀一郎、全ウンフィ、白石裕、白井美喜子、白岩佳子、白鳥紀一、白水浩信、愼蒼健、愼民子、新宮晋、新城郁夫、申知瑛、愼蒼宇、スーザン・メナデユー・チョン、菅原龍憲、菅原真、菅原顕一、杉浦由香里、杉浦公昭、杉田弘也、杉田真衣、杉山茂、杉山欣也、瑞慶覧長敏、鈴木航、鈴木茂鈴木力、鈴木伸枝、鈴木雅子、鈴木宗徳、鈴木良和、鈴木ユマ、須田将司、須永哲思、隅田聡一郎、住友剛、瀬口昌久、瀬戸徐映里奈、瀬山士郎、徐阿貴、徐京植、成尚旗、成元哲、戴英華、平子友長、高井弘之、高木博史、髙實康稔、高瀬幸恵、高鶴礼子、高橋梓、高橋鋼一、高橋典史、高橋優子、高林敏之、高原孝生、高原幸子、高谷幸、高山智樹、武市常雄、竹内常一、竹沢泰子、竹下秀子、武田さち子、武田俊輔、竹永三男、タケナカアキコ、竹野昇、竹林隆、嶽本新奈、田崎敏孝、田代美江子、田中秋則、田中茂、田中隆一、谷和明、谷富夫、谷口亜沙子、谷野隆、谷本晃久、田宮遊子、多羅尾光徳、池貞姫、崔真碩、崔勝久、崔善愛、千葉眞、千本秀樹、茶谷さやか、曺元実、趙慶喜、趙博、曹美樹、趙景達、鄭雅英、ChungHyunjeong、鄭幸子、鄭栄鎭、鄭栄桓、辻智子、辻康夫、土田久美子、土屋明広、土屋和代、土谷岳史、土屋俊幸、筒井雪江、綱美恵、鶴田綾、鶴見太郎、寺尾光身、寺田光雄、寺中誠、徳永光、戸田聡、戸田伸作、外村大、土肥有理、戸邉秀明、富永智津子、冨山一郎、豊島晃司、豊福誠二、鳥居和代、鳥山純子、永井洋、中川五郎、中倉智徳、長島淳子、長島光二、永島昂、中島智子、中島春雄中嶋久人、中島まり英、中島三千男、永田貴聖、永田瞬、永滝稔、中田麻理、中西新太郎、長沼宗昭、中野敏男、仲野誠、中林重祐、永原陽子、名嘉真正、永松伸吾、永岑三千輝、中村一成、中村拓也、なかむらまどか、中村清二、中山正敏、奈須恵子、南潤珍、奈良本英佑、成嶋隆、南波慧、新井田智幸、西秀成、西尾達雄、西垣順子、西川潤、西野悠紀子、西村雄郎、西村直登、西村裕美、西村誠、新田學、二瓶朝夫、仁平典宏、根津朝彦、野入直美、野口宏、野崎栄子、野崎泰伸、野田尚、野田隆三郎、野中敏幸、野村浩二、野本京子、河庚希、朴沙羅、パクジェフン、橋本一径、橋本みゆき、橋本雄、長谷川唯、畑仲哲雄、服部正、初見基、花房恵美子、花本広志、塙清子、ハナワユキコ、浜邦彦、浜口克己、早尾貴紀、早川洋行、早川紀代、林英一、林千冬、林博史、ハヤシザキカズヒコ、原成吉、原民樹、原未来、原科浩、原田彰、原田敬一、韓興鉄、韓東賢、番園寛也、樋浦郷子、東澤靖、東谷幸政、東村岳史、樋口浩造、樋口直人、秀村研二、日比嘉高、平井和子、平野恵子、平野健、廣岡浄進、広瀬理夫、夫貴弘、福井譲、福岡安則、福田邦夫、福田友子、服藤早苗、福本圭介、福本拓、藤井幸之助、藤井寿一、藤井和佐、藤石貴代、藤岡惇、藤岡美恵子、藤田明良、藤田悟、藤田進、藤田英樹、藤谷英男、藤永壮、藤永康政、藤野裕子、藤原辰史、藤目ゆき、舟場保之、古井龍介、古川高子、古沢常雄、古橋綾、別所正則、許栄蘭、保谷徹、朴龍沢、星純子、星野英一、星山京子、細井克彦、細川孝、細谷実、布袋敏博、堀川久司、堀口敏道、洪ジョンウン、本庄十喜、本田浩邦、前川真行、前田朗前田哲男、前田達朗、眞壁仁、マキー智子、牧野雅子、増島高敬、増谷英樹、松尾慎、松田素二、松谷満、松田康子、松田洋介、松永典子、松原康彦、松久玲子、松宮朝、松村圭一郎、松本伊智朗、丸山真央、丸山雍成、三浦綾希子、水谷明子、水谷智、水野勲、水野孝昭、水野直樹、水野浩重、水野広祐、水羽信男、三石朱美、光成準治、光延一郎、光本滋、南晃、南有哲、南修平、南出吉祥、蓑輪明子、三原芳秋、三原誠介、宮内泰介、宮川正文、宮城晴美、三宅晶子、三宅明正、宮﨑理、宮島喬、宮田伊知郎、MilošDEBNÁR、三脇康生、村岡英裕、村田峻一、村本穣司、村山淳、文貞實、茂木敏夫、元百合子、本橋哲也、本山央子、森明香、森直人、森川輝紀、モリスジョン、森田薫、森田萌、森谷公俊、森千香子、森原康仁、森本泉、守屋淳、森谷一弘、諸橋泰樹、八百谷晃義、安井大輔、安富信、柳啓明、柳原敏昭、山口渓、山口恵子、山口健一、山口博一、山口守、山崎奈々絵、山崎雄介、山崎卓也、山﨑由可里、山下梓、山下廉太郎、山城雅江、山田桂子、山田哲也、山中哲夫、山中速人、山中知彦、山根俊彦、山本淳、山本和重、山本かほり、山本薫子、山本晃輔、山本崇記、山本敏子、山本昌彦、山本義彦、梁愛舜、弓削尚子、兪羅珠、尹チョジャ、尹慧瑛、尹京順、尹明憲、横内裕人、横田秀明、横田尚美、横地卓哉、横原由紀夫、横山宏章、吉岡剛彦、吉川卓治、吉澤文寿、吉田寅次郎、吉田浩、吉野誠、吉野太郎、吉原ゆかり、吉見義明、吉村臨兵、吉山小百合、米勢治子、米田佐代子、米田俊彦、米津篤八、米山リサ、李月順、李相旭、李鎮和、李哲基、李杏理、李洪章、李英秀、李恭遜、李孝徳、林哲、林京美、梁英聖、リリアン テルミ ハタノ、李るい、林政佑、鷲谷花、和田忠彦、和田裕明、和田悠、和田圭弘、渡瀬夏彦、渡戸一郎、渡邉弘、渡辺拓也、渡邉憲正、ほか106名(五十音順)

賛同者のメッセージ(4)

  • 私は文部科学省が政治的意図をもって、朝鮮学校に対して高等学校など[就学支援金]制度から除外したのに続き、地方自治体の補助金交付にまで介入しようとする、朝鮮学校児童生徒たちへの前代未聞の差別行為に対し、激しい憤りをもって断固糾弾し強く抗議します。
  • 今回の政府による不当介入は、反対声明が指摘するように排外主義的な意図を背後に秘めたものと思われ、断固反対いたします。ただでさえ財政基盤が弱まってきている朝鮮学校については、むしろ政府・自治体が相応の補助金を支給することが、今後求められる対応と考えます。
  • 強く抗議します。日本に住む全ての子どもが子どもにとって必要な教育を受けられるように願います。
  • 私が最も問題であると思うのは、「国」の方針と違う教育に金を出すべきではない、という理屈そのものです。この理屈を「是」としてしまったならば、私たちは、生きるために「お国のための教育・お国のための学問」をやるしかないことになるでしょう。私は、率直にいえば、民族という概念自体に懐疑的です。したがって、「民族教育」という概念に諸手をあげて賛同することはどうしてもできません(非歴史的な立場・無責任な立場であるといった批判は甘んじて受けることにしたうえで)。しかし、だからといって、このような不当な介入をゆるすことは、この社会における教育を、権力に都合のよい「日本民族の教育」に流し込むことを黙認することになると考え、この観点から声明に賛同することとしました。
  • いまや広く授業内容を公開している朝鮮学校に、これ以上の追い打ちをかけてどうするというのでしょうか。そこに都合の良い「国民」を育成しようという目論見が見えるようです。この通知は改悪の一途をたどっている教育法制とも呼応しているのでしょう。
  • 今回の文科省・日本政府による策動は、植民地支配により朝鮮人から奪った民族教育を再び奪う許しがたい行為であると同時に、朝鮮民主主義人民共和国ならびに日本国内に暮らす朝鮮人へのヘイトクライムに当たる。断じて許すことはできない。
  • 朝鮮学校への地方公共団体補助金に対する政府の不当な介入に抗議します。朝鮮に対する独自制裁と絡め、地方自治体にまで正当な民族教育の権利を蹂躙することを求める日本国政府に対し憤りを禁じえません。即刻の撤回を求めます。各地方自治体は、政府の不当な圧力に屈することなく、朝鮮学校を不当に差別することないよう求めます。また日本の報道機関は、常軌を逸した政府の所業に対し、その不当性を広く知らしめることで、自らの使命を果たすことを求めます。
  • 出自がいかようでも、あまねく子どもの学ぶ権利を保証する義務を持つのが国の課題です。何をもってしても差別政策を施す理由にはなりません。子どもに不利な状況を先導するなどもってのほかです。
  • どこの国籍、どんな民族であろうと、子どもは子どもです。このようなかたちで「大人の世界」に巻き込まずに、みんなで育てましょう。
  • 子どもの教育はどの国に住んでいても平等に保障されるべきです。まして歴史的経緯があって日本に住んでいる在日朝鮮人の方々に対しては、日本政府は特別な責任を負っています。「大人の世界」の「制裁」とはっきり区別して、むしろ補助を広げるべきではないでしょうか。
  • 地方公共団体が独自に判断して支出している補助金に政府が口を出すとは、正しく地方自治法からも許されない事です。これは今補助金を出している自治体に対して、支出をさせないように自己規制を狙ったものと言わざるを得ません。絶対に許すことはできません。
  • 朝鮮総聯」の影響力があるとしても、教員の給料から建物の建て替えが財政的に不可能という形の影響であることは、自民党議員も知っている(具体的に)。地域で共生のこころみが行われていることも。知っている自民党員は知っている。仮に国際的にプレッシャーをいわゆる北朝鮮に与えたいのだとしても足元の在日の子どもたち・ほとんどは日本語がネイティブでハングルの方が苦手な子どもたちこそが、今後の対話を切り開くことを信じられないのか。その子どもに明確な不信感を植え付けたいのか。そうさせないのか。この分かれ目をどう考えるのか。これは教育に対する明確な弾圧・教育権についての「民主国家」で可能な最大限の”ジェノサイド”への一歩である。深く危惧するとともに絶対的に反対し抗議する。
  • その民族的出自が何であろうが、そのルーツの国の政治体制がどのようなものであろうが、国連社会権規約日本国憲法の理念に基づく学習権および教育権、国連の子どもの人権条約などに照らして、教育に関する権利と自由は平等に保障されねばなりません。大人の責務とは、「いま・目の前にいる子ども」の幸せに対して自分はどのような貢献ができるかを考え、そのために日々の暮らしの中で行動することであって、「お前らは気に入らないから」と特定の少数の存在をイジメることではありません。
  • 静岡県ではブラジル人の学校には、公的補助がなされています。同じ地域に住み、税金も払い、地域の経済や社会に貢献している外国人に対して、国籍や本人たちには何の責任もない政治的な理由で差別するのは、許されないと考えます。従って、全ての外国人学校に平等に公的補助をするべきだと思います。それが国際化が進む地域の共生社会を作ることにつながります。
  • いかなる差別なく、全ての子どもに全人的発達を保証する措置を講ずるべきである
  • 立法府でのヘイトスピーチ対策法案の可決がようやく見えてきた一方で、行政府がヘイトスピーチに根拠を与えるような「要請」を行うことは法案の効果を削ぐものと考えます。
  • 国家としての幼稚な報復手段は国際的にも恥ずかしい行為であり、将来国交回復したのちにもしこりが残る。国家国民の未来を考えれば、稚拙な報復手段でなく徳を持って対処しなければならない。
  • 日本は朝鮮を植民地支配し、朝鮮語や朝鮮文化を弾圧するなど、朝鮮人の民族性を奪いました。朝鮮人が奪われた民族性を回復するために民族教育を行うことは当然の権利であり、それを保障するのは日本の義務です。文科省はただちに自治体の補助金支給に介入することをやめ、朝鮮高級学校に対して高校無償化を適用し、すべての朝鮮学校を日本の一条校と同等に扱うことを求めます。
  • 言論思想の自由と教育の自由は民主社会の根源です。ましてや民族教育は世界人権宣言に照らしてそれぞれの民族の固有の権利です。ましてや相手政府のあり方が好ましくないことから、当該の民族教育を排除することは認められないのです。
  • このような措置を「差別」というのではないでしょうか。さらに事態が深刻になればヘイトクライムに当たる可能性もあるとおもいます。何よりも政府が「差別」の旗振り役を自ら行っていることに怒りを覚えます。
  • もともとは、戦前の日本の植民地支配に淵源がある問題です。これに不当な介入をすることは、戦前の行いを反省していないと取られてもおかしくない、重大な意味を持っていると考えます。
  • 朝鮮を植民地化した歴史を無視して民族差別を助長する措置を許すことはできません。
  • 政府の不当な通知を即時撤回してください!
  • 学習する権利、教育への権利はいかなる理由によっても制限できません
  • 極めて不十分なものであるとしても、ヘイトスピーチを規制する法案について国会で議論しているいま、それに逆行する形で地方自治体に圧力をかける政治的介入は決して容認できません。明らかな矛盾をはらむこうした「ヘイト政策」に断固反対致します。
  • 多様性の尊重と社会的包摂の理念に反するのみならず、地方自治、教育の独立をもないがしろにする通知であり、この通知に強く反対します。
  • 戦前の大日本帝国による植民地化の結果、戦後も多数の在日コリアンを生み出した責任を歴代政権の政治家・官僚ほか私たちが深く自覚し、したがって今後は、日本社会を多様で豊かなものにするきっかけとして、在日コリアンの存在を当たり前のように考える方向へと逆転する必要があります。特に、教育という次世代育成の場で、そのような姿勢が求められると考えます。自らが歴史的に作り出した社会の弱者を、言葉と行動とお金でさらに追い込む姿勢は、日本社会をいっそう荒々しくて稚拙なものに変えていくはずで、そうではない社会を未来の子どもたちにプレゼントしたい。
  • 美しい国」どころか、世界的にみて「恥ずかしい国」になっているということを、しっかり自覚せよ、と現政権に言いたい。
  • 日本が危険な方向へ進もうとしている今、あらゆる差別に対して異議申し立てをしてゆく勇気が問われています。
  • 国籍や出自を問わず、子どもたちがおとなの啀み合いを強く感じながら初めての学校生活を送ることが、お互いの健やかな成長のためになるとは思いませんので、賛同いたします。
  • 文部科学省からの通知は、地方自治体からの補助金支給を“自主的”に止めさせる方向づけを与えるものであり、不当である。また、通知を盾に、少数の強硬な朝鮮学校を排斥する発言や要求を勢いづける効力を持つ。補助金支出に対して「如何なものか」と自治体に問うだけで、支出の“自粛”をもたらす方向へ誘導するのが狙い。方向づけをしておきながら、最終判断は示していないと自らに責任がないかの如く逃げ道を確保する、姑息で卑怯な方法である。
  • 1998年秋、東京外国語大学が東京朝鮮中高級学校生徒の「大学入試センター試験資格認定」申請を「各種学校」を理由に拒否して教授会が大紛糾したことを思い出した。今なお「朝鮮学校」差別政策をとる教育行政のしつこさと時代錯誤に怒りを覚える。
  • レイシズムと排外主義に加担する日本政府そして日本の教育行政に強く抗議します。
  • 今回の文科大臣通知に対し強い抗議の意を表します。本通知を直ちに撤回することを求めると共に、教育における差別の解消に向けて日本政府が積極的な責任を果たすことを要求します。
  • 声明に賛同します。特定の地域等にルーツをもつ人々に対する教育が差別されるべきではありません。万一,当該の学校の教育内容に疑義あるのであれば,民主的な学校評価制度等を活用することを通じて,教育内容をオープンにすることを求め,学外者はその理解に努めるべきと考えます(その際に,特定の地域にルーツをもつ人々の学校にのみ,そのような措置をとるべきではないのは言うまでもありませんが)。
  • 「(前略ー引用者)今回の通知は、長年にわたって地域社会で培われてきた朝鮮学校の社会的評価と社会環境に負の影響を及ぼそうとする目的と効果において、排外主義団体が学校前でおこなった言動に比肩するものです」とのご指摘に全的に賛同いたします。
  • 日本における朝鮮人問題は、元々日本が発生させたものと思います。従って日本の一方的な怪しげな都合だけで、未来を担ってくれる学生にまで差別するのは納得できません。日本に住んで居ればいずれ税金を取られ政府に貢献します。朝鮮人差別はいけません。誰かが言った「人類みな平等」だと思います。
  • どの民族文化を自らのものとするかは個人の自由です。日本で朝鮮の文化を含む教育に接することができる唯一の機関である朝鮮学校に通うことも個人の自由ですし、尊重されるべき権利であると思います。どの政府がどのような政治方針にも関わらず、あらゆる文化を尊重し、個人が教育を受ける権利があるのは変わりません。朝鮮民主主義人民共和国との間に外交問題が存在していますが、国家間の外交問題を対個人の教育へ向けるのは人権問題でもあり、民族差別であり、教育の政治利用といえます。不当な介入はやめるべきです。
  • 学習権保障を侵害するような政府の圧力を許してはいけません!
  • 教育は公平に受けられるべきだと思います。そういえば、チマチョゴリ(という表現が良いかどうかわかりませんが)の制服をいつの間にか全く見なくなったなあ…と気付きました。

賛同者のメッセージ(3)

  • 国際的な人権基準に照らせば、民族的マイノリティが自らの文化・言語を享有・使用する権利は当然に保障されるべきであり、日本が批准する国際人権諸条約でも、すべての者への教育権が認められています。たとえば、日本政府が1979年に批准した社会権規約第13条では、「この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める」とされています。そしてこの教育権は、同規約2条2項において、「人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見(中略)などによるいかなる差別もなしに行使されることを保障する」と規定されています。つまり、朝鮮学校が、日本政府と政治的意見の異なる朝鮮民主主義人民共和国朝鮮総聯とつながりがあったとしても、そのような違いから生じる国家間の外交問題や政治的対立を理由に持ち出して、それらとは何の関係もない朝鮮学校に通う子どもたちを差別することは許されないということです。文科省に対しては、国際人権基準に従い今般の「通知」を撤回したうえで地方自治体に対して朝鮮学校補助金支給の再開・維持・拡充を促す措置を取ること、地方自治体に対しては、朝鮮学校補助金支給の再開・維持・拡充を強く求めます。
  • 政府による民族差別に反対します
  • 知人の勤務する障害児学校に、毎週土曜日に朝鮮学校に通い、ウリマルやウリ文化を学ぶ「重度」の生徒がいると聞いています。朝鮮学校では、障害のある子どもたちも沢山学んでいると聞いています。子ども達の学習の場を奪うのは、大人として最も恥ずべき行為のはずです。
  • 排外主義を煽り、教育権を奪うような通知は即刻中止してほしい。
  • これでは、うまく外交ができない相手国へ圧力をかけるために、この国で生まれ育った子どもたちを差別、迫害するということです。おかしいです。人として恥ずかしいです。
  • 韓国・朝鮮との歴史を直視し、現在日本に生活する「在日」の人たちが何故「在日」なのかを考え、その人たちに向けられた不当な待遇、謂れなき差別に真摯に向き合うべき。子供達は日本で生まれ、日本で生活しながらも韓国人・朝鮮人として祖国の事を学ぶのは当然の権利であり、日本国はその事を支援する義務がある。彼らは日本に居させて貰っているのではなく、むりやり連れて来られた人々の子孫である事を忘れてはならない。お互い自立した人間(韓国・朝鮮人と日本人)として対等に付き合える関係を確立できるようにするのは日本国の責務である。
  • 教育行政が人種差別を行うことは間違っています。むしろ多様性を包摂する社会を築くことを目指すべきです。
  • 教育をうける権利に対する脅威です。また排外主義への迎合です。 「自民党からは北朝鮮拉致問題や核実験を受け、補助を打ち切るよう文科省に求める声が出ていた」との報道もあります。 これら浅はかな議員たちのように、自治体の判断も民族的感情にうごかされる得る情勢である事は明白です。 不当な弾圧する隙をあたえてはいけないと思います。
  • どこの国の子どもも 世界の未来です。
  • 子ども達の教育を受ける権利を、国家間、政府間の諍いや駆け引きの道具に使うことを許してはなりません
  • 異なる民族的出自をもつ子どもが日本社会で自分の存在を肯定的に認め、いきいきと生きられるために民族教育は非常に重要だと思います。これからのよりよい多文化共生社会の実現のためにも、政府として民族教育を尊重し、支援してほしいです。
  • いかなる差別も許容できません。
  • 政府および一部地方自治体の行動に強く抗議します。
  • こうした差別には真っ向から反対します。
  • 同じこの国に暮らす子どもたちに、国自ら差別を持ち込もうとするとは、政治と教育を一緒にしてはならない。
  • ルーツがどこかで補助金を出すか出さないかを決めるなんてそんなはずかしいまねはやめてほしいです。子どもは未来の宝です。どの子にも学ぶ権利はあります。
  • 教育を受ける権利は平等であり、朝鮮学校だけを補助の対象外とすることは差別であり、許されない❗️ただちに、補助を再開すること‼️
  • 朝鮮民主主義人民共和国の政策、あるいは「拉致問題」は、在日朝鮮・韓国人の民族教育の権利と何の関係もありません。文科省がやるべきことは、在日外国人の教育を受ける権利を擁護することです。今回のやり方は、これに逆行するもの、全く許しがたいものです。
  • 今回の地方公共団体に対する介入は、差別の拡散であり、また一方では重大な地方自治への介入でもある。
  • 日本社会にくらすあらゆる人々の自主的な学習・教育権を政府は尊重すべきであり、また政府による地方自治体への不当な介入はゆるされません。政府による排外主義の助長を深く憂慮するものです。
  • 朝鮮学校に対する差別的な政策はやめましょう。共生、協働を推し進めましょう。
  • 朝鮮学校に通う児童生徒には何の罪もありません。政府の対応は、残念です。
  • 教育はコミュニティとともにあるべきものです。
  • 日本政府が主導する日本社会は従来から在日朝鮮人社会に対して民族差別、人権無視の圧迫を執拗に加え続けている。これは人権・平等・自由など現代の人類社会における普遍的価値に対する挑戦であり、このような面における日本社会の後進性・反動性を示すもので、国民の一人として恥じ入るほかない。
  • このような文科省の姿勢は、マイノリティから教育の機会を奪い、ひいては存在すら消滅させようという人権無視につながるもので決して許されません。自ら率先して機会を保障すべきところを逆行しています。
  • 不当な介入に抗議する。朝鮮の方々も、同じ人間、私の友人にも、朝鮮の方がおられます。
  • 彼らはこの日本に同じく居住し、自分や家族そして周囲の人々の幸せを願い、毎日地道にコツコツと暮らしていることに我々と何ら変わりはない。その朝鮮学校の子らに同じような公的な補助を与えるのは当然なこと…(自分のアイデンティティーを保つことも含めて)。少子高齢化の今の日本にあっては、すべての子らはこの国の宝である。一切の差別は行けない。子ども等にいらない傷を残すだけ…。この差別や恨みが後々の反社会的な行動を取る若者を生み出すのではないか。これからの多文化共生社会及び国際協調の流れに、正に逆行する姿勢ではないかと考える。
  • 歴史をまったく無視した暴挙としか言えません。
  • 政府や自治体にさらにがっかりしたくはありません。居住地である日本の社会にできることは、朝鮮学校の子どもたちが健やかに成長するのを応援することであり、狙い撃ちしていじめることではないはずです。
  • レイシズムに立ち向かうのがグローバル時代の一国の政府の使命のはずですが、現在の政府は、レイシズムをむしろ助長しており、今回の通知にもそうした態度がはっきりと反映しています。抗議声明文に賛同します。
  • 定住者の教育権保障は、政府・自治体の責任です。国籍による教育差別は国際人権条約の違反です。文科省による民族教育差別的な通知を速やかに撤回し、在日朝鮮人学校等への補助金を保障し、定住者の教育権を尊重するよう求めます。
  • 声明に心から賛同します。朝鮮学校へのあからさまな差別的な対応はやめるべきです。朝鮮民主主義人民共和国との関係は、外交の問題であって教育の問題ではない。政治的な意図で、子どもたちの学ぶ権利を抑圧することはゆるされない。朝鮮半島出身者とその子孫の人々が、日本の植民地支配の歴史をへて、現在日本に暮らす事実をきちんと国民のなかで理解ができる環境をこそととのえるべきです。これは、日本にくらすすべての人々にとっての重大な問題と考えます。
  • 日本に住み日本の社会の一員として生活していくのだから
  • 日本政府は未来を担う子どもの学ぶ権利を政治の力で踏みにじり、国連から非難されているにも関わらず、北朝鮮への制裁と結びつけ何の罪もない朝鮮学校の子ども達に対する差別を続けていることに深い憤りを感じています。民族の言葉を学び歴史を学び、朝鮮と日本の架け橋となるべく子ども達の自由に学ぶ権利を奪わないでください。平和を願う日本で、決してあってはならない差別的行為を今すぐ止めてください。
  • こうした差別は批准している子どもの権利条約にも反します。政府自らが差別をやめてください。
  • 朝鮮学校を支援こそすれ、排除・差別する国や地方公共団体の姿勢は、実に非人間的であり、人倫と友愛、多文化共生の精神に悖る。
  • 不当な差別に反対
  • 政府は地方自治をより認めるべき、民主主義国家でありつづけたいのであれば。
  • 差別は差別を生む。安倍政権の不当介入に、断固反対する!
  • 子どもたちを選別して、平等に教育を受ける権利を国が奪ってはならない。
  • 不当介入反対
  • 国家による排外行為をやめよ‼️
  • 日本政府のこのようなあからさまな差別的態度、日本人として、恥ずかしい限りです。いえ、憤りを禁じ得ません。
  • 文科大臣の通知は、ヘイトクライムそのものです。ただちに文科大臣通知を撤回されたい。
  • 今回の通知をはじめ、日本政府の朝鮮学校に対する政策は、人種差別主義に基づく”恥ずべき行為”にほかなりません。断固抗議します。
  • 日本で育った子どもたちの存在をもっと大切に考えて締めつけはやめてほしい。
  • 心より賛同の意を表します。一個の人間として冷酷、心なき政府に断固抗議致します。
  • 日本に暮らす子どもたちの教育は任族や国籍が違っても、日本に暮らす大人たちが責任を持って保障しなければなりません。日本政府・地方自治体は特にその責任があります。すべての子どもたちが夢や希望を持って学べるようにしていきましょう。
  • 朝鮮学校の授業等を見学したことがありますが、日本の公教育学校よりずっと「教え込み」が少なく、日本の教育関係法規の趣旨にのっとっている学校だと思いました。
  • 朝鮮学校への一律の介入という解釈であるが、さらに広げてみると他の外国籍学校にも今後の外交などで留意点という名の介入が行われるのではないか、とも。
  • 賛同します。このようなあからさまな差別によって傷つけられる人々の存在はもちろん、それを見てみない振りをすることによってひそかに窒息しているのは誰かを考えねばなりません。日本という空虚な名のもとで幾重にも重ねられた自己欺瞞を一つひとつ引き剥がしていくこと。そうしてそれが無視し、排除してきた様々な存在の前で恥を感じることからしか、これまでとは異なる仕方で日本を想像することができないのは明らかです。

賛同者のメッセージ(2)

  • 永住資格をもつ在日朝鮮人は、税法上の「居住者」として日本国民と同様の納税の義務を負っているにもかかわらず、参政権も認められていない、したがって、補助金の交付決定を大きく左右する知事の選挙に参加することすらもできない。二重三重に住民としての権利を剥奪されている。そのこと自体がおかしい。それにもかかわらず、反撃をおそれなくてもよいと感じる人びとが、「スパイ養成所に血税を投入できるか!」「カツアゲ集団!」というような罵詈雑言を投げつけている。1930年代の台湾や朝鮮で繰り広げられた事態と、ほとんど同じようなことが、いま、この日本社会で、繰り広げられている。そのことに呆然とせざるをえない。文部科学省がこうしたレイシズムを助長し、追認するような通知を出すのは、許しがたい。
  • 外交問題と国内のマイノリティの教育問題はまったく別の問題です。教育の場では、多様な価値観を保障してください。
  • 「子どもの権利」を保障しないといけないのは国であり政府です。
  • 歴史的経緯を無視しする政府方針に対し、強く抗議します。
  • 政治と教育は不可分であり、マイノリティの民族教育がその居住国の主流な政治的潮流と異なる傾向をもつ可能性は常に存在します。日本政府は政治性をもとにした民族教育の制限をおこなうべきではありません。
  • 安倍政権による教育への介入がいよいよここまで来たか、と怒り心頭です。一日も早く、退陣させる必要があると思います。このままでは、日本は再び世界の孤児になります。
  • すべての子どもに教育権を。これはSDGS(持続可能な開発目標)のミッションです。
  • 朝鮮学校に対する公権力の恣意的な干渉・弾圧を即時に撤回し、植民地支配責任に基づいた民族教育権の保障を求めます。
  • 子ども達には学ぶ権利があります。日本の公教育の場では、マイノリティが自己肯定感を育める教育が得られないからこそ、朝鮮学校で学んでいるのです。自らの公教育を省みるどころか、教育の場を政治利用するなど、断じて許されることではありません。彼らは捕虜ではありません。
  • マイノリティの子どもたちに対する学習権の侵害に、強く抗議します。
  • 全国的な地方自治体が朝鮮学校に対して行ってきた補助金は日本社会の良識によって生じ、継続されてきたものです。それに対し文科省が圧力を加えるのは、自ら日本社会の良識を踏みにじろうとするものです。朝鮮学校の世界の良識が認めています。文科省朝鮮学校に対する差別政策を改めるべきです。
  • 教育を受ける権利は憲法上の権利であり、日本に居住する子どもたちの教育を受ける権利を平等に保障する義務が国及び地方公共団体にあることは明白です。民族的出自で教育を受ける権利保障にことさら差別を設けることは憲法14条に違反します。また、社会権規約や難民条約、子どもの権利条約2条差別の禁止、28条教育への権利、および30条少数者の自文化共有権にも違反します。文部科学大臣は直ちに本件通知の撤回を行うように求めます。
  • 在日韓国朝鮮人の方々がどのような歴史的経緯で日本にいるのかを考えず、外交や政治を理由にその子どもたちが民族教育を受ける機会を奪うことがあってはなりません。日本という国でマイノリティとして生きていく彼女たち・彼らにとって、民族教育にどのような意義があるのかをもう一度考えるべきです。また民族教育への差別が、ヘイトスピーチなどの台頭につながったということを政府は重く受け止めるべきだと思います。地方公共団体補助金に対する政府の不当な介入はするべきではありません。
  • 外交問題を背景に教育活動に対して圧力をかけることは教育の機会の平等の原則に反します。外交問題が難しい状況だからこそ、民主主義国家としての原理原則に則って政策を決する気概を持つべきだと考えます。
  • 大学においても高学費・貸与型のみの奨学金が、大学生・大学院生の学業・研究を阻害しています。これは、日本政府の教育政策の怠惰の帰結です。私の周囲にも、大学をやめていった人や、アルバイトをしながら研究をなんとか続けている人がいます。そのような苦しみを、たとえその苦しみ方が異なれど、他の人にあじわってほしくありません。朝鮮学校への政府の不当な介入に対して抗議するとともに、身分や属性に関係なく学ぶ権利が保障される社会を心から求めます。
  • 声明に全面的に賛同します。朝鮮学校に対する不当な排斥政策に加えて、「朝鮮籍」の分離集計・公表や、「朝鮮籍」者にDPRK渡航の場合の再入国禁止受容を求める「誓約書」の強要など、DPRK制裁を名目とした日本政府の「朝鮮籍」「朝鮮学校」に対する政策はもはやアパルトヘイトと呼ぶべき域に達しています。アパルトヘイトに断固反対し、日本で生まれ育った朝鮮人の子どもたちが自らの望む教育を選択する権利の尊重を要求します。
  • 政府レベルで自治体にこのような呼びかけをすることは、大人の不始末の責任を子どもに押しつける点で、朝鮮学校だけを他の専修学校と差別する点で、子どもの学習権侵害の点で、自治体への不当な干渉であるという点で、決して許されることではない。政府は、ヘイトスピーチの抑止を呼びかけている一方で、このような「上からのヘイト」としか言いようのない施策をしている。過ちはただちに改められるべきである。
  • 教育は子供たちの未来をはかる定規です。多様性は文化を写す鏡。歴史に学んで下さい。こうした政策が産み出すものは愚意外なにもありません。
  • 賛同します。教育の場での差別ほど、罪深いものがあるでしょうか。
  • 子どもの教育への権利の侵害以外の何物でもない。憲法も法も、権利への配慮もないいまの政治は、日本を専制と無秩序な戦国時代へと逆戻りさせている。一刻もはやく正常化すべきである。
  • 教育の独立性を維持するために、趣旨に賛同し、一筆を投じます。
  • あたりまえのことがあたりまえではない!そんな空気がこの国を覆うっている気がしてなりません。すべての保護者が安心して子どもたちに教育を受けさせることができるようにし、すべての子どもたちの教育を受ける権利を保障することは、あたりまえのことです。なぜ、朝鮮学校の子どもたちやその保護者に限っては除外していいのかわかりません。
  • そもそも日本国憲法に規定する「教育(を受けさせる)権(利)」は「日本国民限定」であってはならない。それぞれの民族・国籍にかかわらず、日本に居住しているかぎり等しく享受すべき権利である。教育基本法第1条に当てはまらないとされている民族学校・インターナショナルスクール等も、それぞれの言語による教育を実施する権利があること、「一条校」に認定され日本国家からの補助金を受ける権利があることは、言うまでもないことと考える。
  • 民族教育を保障し保護することは国際社会の常識です。特定の民族・国を差別し排撃することは、国際社会の平和と安定にとって障害となります。一部日本人の好き嫌いの感情論で処することは誤りです。日本に居住する人は平等に扱うべきですし、ましてや子どもたちに何の罪もありません。
  • 朝鮮学校への補助金削減は単に差別であるだけでなく、政治空間からの差別煽動にあたり、人種差別撤廃条約に違反します。また同条約第二条第二項に基いて、マイノリティの民族教育権を保障することこそが差別撤廃の要件になるはずであり、国・自治体は速やかに民族教育権を保障すべきです。
  • 所属していた学校がなくなった子供が、その後の進路を無理矢理に選ばされるとき、どのような精神状態に追い込まれるか。決して安易に見逃してはならない問題だと考える。

賛同者のメッセージ(1)

  • 朝鮮学校に対する補助金を停止することは、絶対にゆるされません。同様に、日本政府は、朝鮮高校への「就学支援金」を一刻も早く支給すべきです。
  • 外国人人材や外国人観光客の受け入れを進める一方で、今回のような民族差別的な措置を講じることは日本社会を分断し、社会不安を増大させるものです。むしろ、朝鮮学校出身者や在学生を日本社会を支える貴重な人材と捉え、学校教育機関として同等の援助をすべきです。
  • 他の外国人学校には支給されている補助金を、朝鮮学校のみ適用外とすること自体がそもそも差別以外のなにものでもありません。加えて、文科省地方自治体の独自の施策に介入することは、地方分権の趣旨に反するまったくもって不当なことです。本件は幾重もの問題をはらんでいます。
  • 朝鮮学校への不当な差別・迫害は恥ずべき行為です。朝鮮学校へ通う生徒の尊厳を深く傷つけるのみならず、ヘイトを助長することになり教育に反します。
  • 他国に対する「制裁」が仮に認められるとしても、それと国内の特定地域出身者に対する「差別」は同じレベルでとらえるべきでない。朝鮮学校に通う子ども達が「北朝鮮への制裁」を口実に差別されるいわれはない。このような政府の介入は反知性的暴挙と言うほかない。
  • 世界が平等を求めているこのときに、はっきりと態度を示すべきです。
  • 抗議声明の準備お疲れさまです。朝鮮学校に対する日本政府のレイシズムそのものの仕打ちに、怒りよりも悲しみがこみあげてきます。とはいえ、アクションが大切なので、賛同します。
  • 大人世界の政治的思想的対立に子どもたちを巻き込むことは、近代的教育理念に反し、わが国の政治的思想的立場を損ないます。
  • 朝鮮人朝鮮人として生きていく権利を奪うべきではありません。朝鮮人が行なう自主的民族教育の場を保障して、拡大していく政策こそとるべき政策です。日本政府と地方自治体、そして報道機関は、朝鮮人および朝鮮民主主義人民共和国に対する見方を根本的に転換すべきだと思います。
  • 外国問題を理由にした政府の意向によって、子どもたちの教育の機会が奪われかねない状況に強い憤りを感じます。子どもたちが民族教育を受ける権利は保証されるべきです。
  • 政府の態度に断固抗議します
  • 埼玉県知事は文科省通知の出る数年前から朝鮮初中級学校への補助金を打ち切っています。子どもたちに罪はありません。私は、埼玉合唱団にも所属していますが、そこでも連帯の歌を歌ったり、一緒に演奏したりして連帯しています。国連からも差別だと指摘されており、この補助金打ち切りはヘイトスピーチを助長することであり、人権侵害です。予算の足りない学校では、水漏れも起きています。補助金打ち切りはすぐにやめるべきです。
  • このような不正義に目をつぶって安穏と研究はできないはずです。
  • 日本政府ならびに地方自治体は在日朝鮮人にたいする歴史的責任を果たす必要がある。
  • お門違いな制裁は即刻やめるべき。基本的人権の侵害を国が率先して推進していることにたいし断固抗議する。
  • 賛同します。在日朝鮮人の人権問題は日本社会の問題にほかなりません。
  • 歴史的に、その多くは、必ずしも自分の意志でなく、日本の都合で強制的に連れてこられた朝鮮人の、朝鮮人学校に対して、地方公共団体が自主的に日本の学校と差別なく補助金を出していたのに、日本政府が介入するのは不当である。日本政府は、本来、歴史的罪を感じて全国的に朝鮮人学校に対して支援すべきなのに、地方公共団体へ圧力となる不当な介入をするのは、言語道断、止めるべきである。
  • 政府が排外主義を煽動/先導することを憂慮します。
  • 政府は武力によらない世界平和のリーダーシップを発揮し、公平な行政に努め、国際社会において名誉ある地位をそろそろ築くべきです。
  • 世界中何処で暮らす子供らには学ぶ権利がある事は常識である。しかし、日本では公然にその権利を剥奪している。先進国日本、国際化日本だと自負している事が理解しにくい。また、この様な行為は当然のように日本国民を欺き何かというと「北朝鮮の核、ミサイル、拉致」などを取り出し国民の理解を得ようと巧みに操作している事がとても信じられない。過去の事を考えても在日朝鮮人に対して謝罪し償うことが有ってしかり、公然と差別や蔑視することは日本が過去の過ちを反省せず、今もまだ植民地支配の野望から抜け切れず狂ったかのように在日子女らにその矛先を向けている。現在、過去、未来をしっかり見ることで必ず正しい事が見えるはず。そこには、大国の意思とは関係なく独自の考え、自主性を持って人間として共存していく方法を考えるべきだ。真に平和を求めるものは、差別、蔑視、弾圧など行わない。人間を重視するべきだと心から訴えたい。
  • つまらぬ差別はやめましょう。
  • 声明文主旨に賛同します。朝鮮学校への地方公共団体補助金に対する不当な介入は、第一次安倍内閣によって改正された教育基本法第16条の①に述べられている「教育は不当な支配に服することなく、・・・、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行わなければならない。」に違反している。日本の中で国が認可したどこの民族の学校であれ、民族差別を助長するような通達を出すことは、その民族の教育の機会均等を奪い、教育水準を下げる結果につながり、教育基本法第16条②に違反することになることでしょう。また、同条④では、「国及及び地方公共団体が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならい。」ということが述べられてが、この④と今回の国および文科省による介入は、真逆なことになるのでなかろうか。私は、朝鮮学校の生徒たちが、未来においてアジアの平和の架け橋になることを期待している。
  • 日本社会を構成する市民に対して、自らのルーツを尊重する教育に対する不当な介入、教育を受ける権利を剥奪することは許されません。
  • 日本政府の地方公共団体への不当介入に対して強い怒りと共に断固抗議致します。埼玉県では現在、学校に対する補助金を見送るどころか予算計上すらしないという暴挙に出ています。朝鮮学校に通う子供達の未来を絶つような行為は到底許される事ではありません。その行為に輪をかけるかの如くトップダウンでの政府の介入!在日朝鮮、韓国人の人権、民族差別、子供達の教育の機会を奪うような敵視政策を日本国が堂々と行うことは国際社会でも類を見ない理不尽な事だと思います。
  • 我々在日朝鮮人、韓国人は歴史的背景の中日本に定着し将来的にも日本で暮らしていく考えである。居住地域においては在日コミュニティー(特に学校)を中心良識ある日本の方々と様々な交流を行い相互理解と友好的関係を今までは勿論これからも築いて行くでしょう!そんな中、日本社会の心無い一部の人達による民族差別的発言等により子供達は心に深い傷を負いそればかりか将来、日本人と朝鮮人、韓国人の友好的平和的な架け橋になるべき子供達にその希望、未来を奪うという悲しい現況にある事がとても胸が引き裂かれる思いで仕方有りません。この様な問題を大人達が真摯に受け止め解決していくべきであるにも関わらずこの度の日本政府による地方自治体が支給する補助金に対する不当な介入はあらゆる差別を黙視するばかりか更に助長する断じて許されてはいけないと私は思います! 国と民族の垣根を飛び越え全ての子供達の明るい未来を守る為にも先ずは我々大人達も垣根を越えて手と手を繋ぎ平和的社会を築く事が大事なのでは無いだろうか!この度の日本政府よる地方自治体へ対する不当な介入を断固反対します。
  • 多文化共生の時代に逆行し、子どもたちの学習権を奪い、人権を侵害する政府に断固抗議します。政府はそのような排外主義的な施策をただちに撤回するとともに、各自治体には補助金の維持または再開を強く望みます。
  • 植民地支配に対する歴史的責任においても,在日朝鮮人の子どもたちの教育を受ける基本的な権利保障としても,政府によるこのような差別と差別扇動は絶対にゆるせません。
  • 朝鮮学校補助金への不当介入は、民族の血肉を否定するあからさまな差別である。このような政府を持つことは、日本人として、恥ずかしさに耐え得ない。日本政府のこうした姿勢が、在特会のヘイト・スピーチを後押ししているに他ならないことを直ちに自覚すべきである。そして一刻も早く、朝鮮学校に対するまっとうな姿勢を取り戻すよう要求する。
  • 政府は,子どもの教育を政治利用しないでください。
  • 社会の構成員の多様性はより豊かな社会を創ります。国籍や民族、考えの違いを尊重し、朝鮮学校で学んでいる生徒への差別をやめましょう。北朝鮮への「制裁」を理由に朝鮮学校の生徒たちに保障すべき、教育を受ける権利を奪う今の動きは決して許せません。政府が助長する差別の行為を直ちに中止すべきです。
  • 教育を受ける権利は、国籍や民族に関係なく平等に保障されるべきものです。
  • 歴史修正主義と戦後無責任を許さないことは日本国民の責務です。正しい歴史認識と人権意識を培う日常的な啓発活動が重要と考えます。
  • 次の国連の勧告を支持します。国連の条約諸機関が日本に対して繰り返し懸念を表明し、是正勧告を出しています。人種差別撤廃委員会は2014年の日本審査に関する総括所見で、人種差別撤廃条約の第2条(締約国の差別撤廃義務)と第5条(法律の前の平等、権利享有の無差別)に照らして「朝鮮学校へ支給される地方政府による補助金の凍結もしくは継続的な縮減」について懸念を表明し、「朝鮮学校への補助金支給を再開するか、もしくは維持するよう、締約国が地方政府に勧めること」を勧告しています(パラグラフ19)。
  • これは大人による差別・いじめです。
  • 憲法違反、国際条約違反の不当な介入を止め、日本人学校と同様の教育支援を実施するべきです。
  • 執拗な嫌がらせには、粘り強く異議申し立てをしていくしかないのでしょうね。